今回の民間機を利用した米国におけるテロ事件に関して、「報復は報復を呼ぶのだからきりがなく、問題解決にはならない。だから、米国は報復をすべきではない」というような議論が聞かれます。たしか、社民党の土井たか子さんがそう言っていたし、ちょっと、ネットを見回してみると、そのような＜報復の悪循環からの論理＞が、とくに日本のサイトに、たくさん見受けられます。

「やられたら、やり返す」 -- これが報復の論理です。しかし、「やられた」者が報復しないことを望むということは、人間は必ずしも「やられたら、やり返す」ものではない、ということを信じているのでなければなりません。そうでなければ、「やられても、やり返さない」ことを「やられた」者に期待することはできないからです。つまり、報復は必ずしも報復を呼ばない、ということを信じているのでなければ、「やられた」者に対して、報復してはなりません、などと望むことはできません。

報復の悪循環を信じている者の唯一の選択肢は、米国が報復をすることを手をこまねいて黙って眺めることだけです。逆に、米国に報復しない選択肢があることを信じ、米国が報復しないことを望む者は、たとえ米国が報復しても、その敵は報復し返さないかもしれない可能性も、また、信じるのでなければなりません。

すなわち、「報復は報復を呼ぶのだからきりがなく、問題解決にはならない。だから、米国は報復をすべきではない」というような議論は、自己矛盾していて、成立しません。＜報復の悪循環からの論理＞は、米国が報復すべきではないという主張の根拠にはなり得ません。