妥協を排し、ＷＴＯで解決せよ

これは９５年の春、自動車およびその部品に関する日米貿易交渉が決裂し、米国がスーパー３０１条を使用して、日本の高級車輸入に百パーセントの関税をかける経済制裁を決定し、日米貿易戦争前夜の様相をもよおしていた最中にわたしの思いを書き綴ったものである。その後、結果として米国はかたくなに要求していた数値目標を断念して貿易戦争は避けられることとなったが、わたしは、この事件は日米関係史において、太平洋戦争以来の最も重大な事件のひとつだったと思っている。ペリー以来の日本の対米従属史に、まったく新しいページが綴られたからである。

日本の米国批判

自動車およびその部品に関する日米貿易交渉が決裂して、米国は日本の高級車輸入に百パーセントの関税をかけて経済制裁をすることを決定した。日本はこれを受けて、そのような一方的経済制裁はＷＴＯ（世界貿易機構）違反であるとしてＷＴＯに訴えた。

日本の米国に対する批判は二つある。まず、（１）日本の自動車企業に対して米国製の自動車およびその部品の購買増加を約束せよ、という要求に対するものである。この要求に対して日本は、プライベートの企業が、何を誰から幾ら購買するか、について政府が介入すべきではない、それは管理貿易であり自由市場の原則に反し、従ってＷＴＯの規則にも反する、と主張をする。これを受けて、米国は経済制裁の脅しを利用して、日本に譲歩を要求してきた。これに対して、日本は二つ目の批判を米国に向ける。すなわち、（２）そのような米国の経済制裁はＷＴＯの紛争解決協定２３条に反する、というものである。ＷＴＯは紛争解決が出来るだけ公平で平和的に行われることを目的として、当事国が一方的に相手国を断罪することを禁止して、紛争の解決を第三者に付託することを義務づけているからである。

日本内からの反論

このような日本の立場は、あまりにも明晰かつ論理的な判断によるものであり、日本の政財界だけでなく、世界的に大きく支持されている。それにもかかわらず、わたしにはまったく信じられないことであるが、日本の、しかも一流のジャーナリストやエコノミストの一部が、この日本の立場に水を差すような「論理」を展開し、ＷＴＯのでの解決よりは、むしろ米国に妥協することを勧めているのである。財界が妥協を求めるなら、同情の余地があろう。米国の経済制裁でまず困るのは彼等だからである。また、政界が妥協を求めるなら、あきらめもつくであろう。日本の密室政治家は裏ではいつでも誰とでも手を握る、その程度の人間なのだ。しかし、正義と公平をモットーとするジャーナリストや合理的経済理論を判断基準とするエコノミストが、正義や合理性を犠牲にして妥協を勧めるとき、そのまま見過ごすわけにはいかない。

これらの妥協主義者の主張のおもな根拠は、（１）日本が正義を主張してゆずらなければ日米関係が悪化する、（２）日本もその市場が閉鎖的なのだから文句はいえない、そして（３）ＷＴＯはあまり信用できない、という三つの点であろう。以下において、わたしは、これらの根拠を批判し、日本が米国に妥協せずＷＴＯで紛争解決を求めることがいかに大切であるかを述べてみたい。

日米関係を悪化させる妥協主義の心理的影響

まず、日米関係が悪化する、という妥協主義者の警告を吟味して見よう。これはたしかに重要な問題である。わたしは、妥協主義者の主張とはまったく逆に、不合理な米国の要求を、経済制裁などの威圧ゆえに受け入れることは、ますます日米関係をいびつでこじれた関係にしてゆくと思っている。その理由のひとつは心理的なものである。外圧の無理な要求に対して屈辱的に譲歩する事態が、国民心理になんらの影響も与えないで済むわけがないからだ。そして、そうして生まれる心理的なこじれが国際関係になんらの影響も与えないで済むわけがない、と思うからだ。

実際、集団心理は個人心理とおなじ方法で解明できると主張される岸田秀教授は、フロイトの精神分析学による、すぐれた日本の近代史解明を試みられた。それによれば、日本は幕末のペリー・ショックという外傷によって精神分裂症に陥り、民族の誇りを守ろうとする内的自己（攘夷、和魂）と欧米に屈従せざるをえない外的自己（開国、洋才）という二つの自己に引き裂かれてしまったという。そのとき以来現在に至るまで、日本の対外政策はほとんどいつでも分裂症患者としての行動をとってきた、と氏は主張される。

とくに太平洋戦争は、この分裂症の「発病」であるとされる。はたの目からみると発狂者は突然わけのわからぬ言動をし始めるが、本人の主観からみるとそれは非常に真剣な行動なのである。「これまで無理やりかぶせられていた偽りの自己の仮面を脱ぎ捨てて、真の自己に従って生きる決意をしたときが、すなわち発狂なのである」と氏は説明されるが、外的自己を無視して内的自己の主張が爆発したのである。たしかに、米国との戦いに日本が突入したとき、例えば、当時の亀井勝一郎は「今度の開戦の始めに我が陸海軍のもたらした勝利は、日本民族にとって実に長い間の夢であったと思う。すなわち、かつてペリルによって武力的に開国を迫られた我が国の、これこそ最初にして最大の苛烈極まる返答であり復讐だったのである」と書いたのである。

近代日本が冨国強兵を国家目標としたのはペリー・ショックゆえである。その冨国強兵政策の一つの結実が太平洋戦争であった。それが日本のアジア諸国に対する侵略戦争でありながら、単に侵略戦争として片付けられない理由は、銃剣はアジアに向けられていても、心の刃は英米やロシヤに向けられていたからである。だから、現在でも日本人は、第二次大戦に関して、アジア人に対しては加害者意識を持っているが、英米やロシヤに対しては被害者意識すら持っているのである。

抑圧された自己は、決して消えることなく、必ず何かの形で表面に出て自己を実現しようとする。これは精神分析学の常識である。自己を騙し続けるだけの安易な妥協は、問題を、解決するのではなく、先送りするだけである。危険を避けているのではなくて、時限爆弾を呑みこむような危険を犯しているのである。

日米関係を悪化させるリビジョニストに対する無知

米国の要求に妥協することがむしろ日米関係を悪化させる、とわたしが考える、もうひとつの理由は、クリントン政権の対日外交が、リビジョニストと呼ばれる一群の米国知識人の、ある特殊な日本理解に基づいていることである。それは真面目につきあうにはがっかりするほど皮相的で単純なものであるが、それゆえにまた大衆的人気を得ることの出来る力を持つものである。その日本観は、いわゆる「日本異質論」として有名になったのであるが、問題はそこから演繹される対日政策である。それは簡単に言うと、日本人の行動様式は（西欧キリスト教文明と違って）抽象的普遍的原則をもたず、その場その時の権威に従う、というものである。その例として、戦時中は日本軍の命令に自分の命を捨てるほど忠実だったのに、敗戦と同時に、敵国占領軍に気味が悪いほど従順に従ったことが挙げられる。そこで、リビジョニストの代表の一人ジェームズ・ファロウズ氏は、「日本人の内的行動を変えさせる方法として残されているのは外部からの圧力しかない。」しかも「圧力者が挑戦不能なほど強くなければならない」と結論を下すのである。これが、今回の自動車貿易摩擦における米国政府の強圧的姿勢の本当の理由である。日本の多くのジャーナリスが想像しているように、選挙のための単なる点数稼ぎが理由なのではない。ある特殊な日本観にたってなされた合理的判断の結果なのである。

この対日政策は、経済学的には「慎重な行動主義」とも呼ばれている。クリントン大統領経済諮門委員会委員長のローラ・タイソン女史の諸論文は、そのようなリビジョニストの対日政策を、経済学的に正当化しようと試みるものであるが、ＭＯＳＳ協議や半導体協議などの一連の米国の脅しが、日本の譲歩を生み、結果的に米国製品の日本市場の拡大につながったという「成功」例を枚挙して、「攻撃的な一方的制裁」は、それが日米関係の他の分野に悪影響を与えない限り、目に見える結果を生む有力な方法である、という説得を試みる。

このようにして、日本人は原理原則ではなく権威に従うのだという日本観と、それを証明するかのような数々の「歴史的証拠」によって、クリントン政権の対日外交が進められているのである。米国政府は、それゆえ、日本の如何なる大企業や官僚体制よりも圧倒的に強い権威であることを示さねばならず、如何なる弱みも絶対見せてはならない。それが対日政策成功の必要条件なのである。そうすることによってのみ、又そうすれば、日本は必ず譲歩する。それがリビジョニストであるクリントン政権の対日政策である。

そのような方針を明確にしている米国の、無理な要求を、その場しのぎの安易な妥協で譲歩することが如何に危険であるか、明らかであろう。その危険とは言うまでもなく、無理強いと屈辱的譲歩の悪循環である。しかも単なる悪循環ではなく、蟻地獄のような、今脱出しなければ脱出がますます困難になるような悪循環なのである。

通常、妥協というものは相互譲歩をその内容とするものなのに、日米交渉におけるそれは、日本の譲歩の一つ一つが、次の日本の譲歩を引き出すための米国側の有力な武器となるという、特殊な仕掛けになっているのである。妥協そのものが悪いわけではない。妥協が本来もっているポジティブな要素（相互譲歩）を不可能にするリビジョニストの日本観が問題なのである。アメリカ人がどんな日本観を持とうが、それはアメリカ人の勝手である。しかし、それが米国政権や米国大衆心理の対日政策の指針となっている限り、日本が米国の要求に安易に妥協することは日米関係をますます悪化させることはあっても決して良くすることはありえない。

おそらく、日本の妥協主義者が、日米関係が悪化するかもしれない、と言うとき、今まで日本が受けてきた経済的軍事的恩恵が、脅かされるようになるかもしれないことを指しているのであろう。しかし、そのような意味での「日米関係の悪化」は、わたしの考えでは、むしろ望むべき事態なのである。何故なら、日本が今まで心ならずも米国の無理強いに屈従しなければならなかった最大の理由は、米国という一国に、経済的また軍事的にあまりにも日本は依存しすぎていたからである。冷戦が終わり、共産主義の脅威が消え、アジア全体の経済が活発化している今、米国一辺倒の経済政策や安全保障政策が、だんだん崩壊して行くことは、わたしたち日本人の望むべき新しい日米関係へ向かっての進歩であり、通過しなければならない「生みの苦しみ」なのである。

たしかに、日米開戦寸前とか飢餓状態に日本があるというのなら、なりふり構わず妥協するのが正しい選択であろう。かつての軍国主義日本のやったような愚かな精神主義は誰も二度と経験したくないはずだ。しかし、国の独立と国民の基本的生活基盤が確保できる限り、経済成長一辺倒よりは、日本人が日本人であることを少しは誇りに思える行動をこそ、日本政府は選択すべきであろう。

経済的構造と文化的構造の関係

次に、日本もその市場が閉鎖的なのだから文句はいえない、という妥協主義者の主張を吟味してみよう。これは、日本市場は閉鎖的なのだから非合法的な無理な要求は正当化される、という米国の宣伝に対応している。しかし、この言い訳は、問題をすり替えるための詭弁である。今回の自動車貿易交渉では、（Ａ）規制緩和、（Ｂ）ディーラーへのアクセス、および（Ｃ）自主購入計画、の三つの点が討議された。そのうち、最初の二つの点においては両国は合意することができたのである。しかし米国側は第三の自主購入計画に、経済制裁をちらつかせながら、最後まで固執し、日本は、そのような数値目標設定は管理貿易につながることを理由に、拒否した。この日本の立場は明らかに、市場をより解放するという普遍的目標を拒否したのではない。その目標を達成するのに有益であると米国がかたくなに信じている、ある特殊な要求を拒否したにすぎないのである。日本が市場を解放することを拒否したから、という米国の宣伝は、日本の立場を故意に歪め、自己の主張の内包する（自由貿易のために管理貿易をするという）矛盾から、大衆の目をそむけさせるための詭弁にすぎない。日本の妥協主義者は、そのような米国の詭弁に騙されているのである。

さらに重要なことは、日本の市場が閉鎖的であるかどうか、または閉鎖的であることが即、訂正を要する悪かどうか、ひとつも明白ではない、という点である。それが明白でない理由は、輸入関税とか輸入制限とかいう、経済学が伝統的に市場の閉鎖性を意味していたものは、日本にはもうほとんどないからである。現在、日本の市場が閉鎖的であると言うとき、それは構造的障壁と呼ばれる日本の商慣習のことを指す。アメリカ人は、自分の国の慣習は世界中で通じる普遍的なものと思っているから、簡単に日本を罪人に仕立て上げるけれど、日本人にとって長年やってきた商慣習がそんなに悪いことなのかどうか、あまり明白ではないのである。

しかも、実際の生活のなかでは、人間の経済活動は人間の他の活動と不可分なのであって、経済活動だけを抽象することができるのは、学問上の作業のなかでのみなのである。だから、たとえ経済学的に「アンフェア」と判断されても、即、その慣習をやめなければならない、という結論はできない。

例えば、ローラ・タイソン女史は、構造的障壁の「わかりやすい例」として言語の違いを挙げている。明らかに、日本人が日本語をその商慣習のなかで使用することは、日本の市場で競争するアメリカ人にとって、アンフェアな構造的障壁である。しかし、商活動にアンフェアだからといってその言語慣習を変えるわけにはいかないだろう。言語を変えることは日本の文化自体を変えることになるからだ。また、そんなことを、一国が他の国に要求して良いわけがない、と普通わたしたちは考えるからだ。

ところが、米国はそれを要求してきたのである。日本における特許権申請が英語でも出来ることを、最近日本側に譲歩させたのである。しかも、米国においてそれは日本語では出来ないのである。日本国民の税金は、今やこの不平等条約のために、アメリカ人の商売を助けるために翻訳料として使われているのである。わたしは、米国は必ずこの類の要求をこれからも機会あるごとに押し付けてくる、と思っている。何故なら、ローラ・タイソン女史はその著書のなかで、米国が日本に対して圧力をかける目的は「日本の慣習をできるだけアメリカの慣習に近づけることである」とはっきり語っているからである。

いったいどこまで譲歩すれば、米国はその要求をストップするのだろうか。エコノミスト佐藤隆三氏の言葉を借りよう。「極端な話、おそらく日米経済摩擦は日本がアメリカの五十一番目の州になるまでつづくだろう。これはオーバーな表現かもしれないが、アメリカの要求を突きつめれば、実質的にはそういうことにならざるを得ない。日米間のヒト・モノ・カネの往来をまったく自由にしよう、社会ルールも経済ルールも同一にしようというのは、まさにそのことである。」

構造的障壁を取り壊せ、という米国の要求は、その最も深いところにおいて、「日本人であるとは何か」という困難な問いをわたしたちに突きつけていると言えるであろう。日本の文化的アイデンティティーには、なにか将来に向けて受け継いで行くべき価値があるのだろうか。それとも、このままアメリカ人のようになってしまってよいのだろうか。その問題を考えない安易な妥協は、あまりにも無責任なのではないだろうか。

裁判か決闘か

最後に、ＷＴＯはあまり信用できない、という妥協主義者の主張を吟味して見よう。この主張には二種類あって、一つは、（１）とにかく裁判沙汰はよろしくない、二国間でもっと話し合え、という日本人の訴訟アレルギーから出てくるものと、（２）ＷＴＯは出来たばかりの、いわば「未熟児」の世界機構であり、日米摩擦のような大問題を扱うにはまだ十分に準備が出来ていない、という一部の国際経済の専門家の立場である。

このどちらの立場も、二国間交渉による紛争処理とＷＴＯでの紛争処理の間には、ある根本的な相違があることを認識していない、とわたしは思う。それがＷＴＯに対する彼らの過小評価になっているのだ。

日本人の訴訟アレルギー者の持つ間違いは、二国間の話し合いは「おだやかなもの」で、訴訟上の争いは「荒々しいもの」という事態が、ある一定の度が過ぎるとまったく逆転してしまうことに気がつかないことである。すなわち、二国間交渉に固執して話し合いがまとまらなかったら、あとは喧嘩しか残っていない、ということに気がついてないのである。喧嘩をすれば、強いほうが勝つに決まっている。どちらの主張が正しいか、ということは問題にならないのである。そういう中で妥協するとは、一方的屈辱的譲歩以外のなにものでもない。妥協とは名ばかりの結局は強いもの勝ちの喧嘩なのである。それは非文明的、決闘の論理なのである。

ところが人類は、勝つか負けるかではなく、正しいか否か、が紛争を解決するような仕組みを考え出した。それは、紛争の当事者が中立的な第三者に訴え、その第三者に決定を下してもらうシステムである。それが文明的、司法制度の論理である。もちろんそれは完全ではないが、決闘による解決に比べてはるかに優れた紛争解決の方法であるから、高度な文明はすべて、決闘を禁じ、司法制度を導入しているのである。また、司法制度の立場から見れば、制裁措置を背景にした当事者間の交渉は、検事が裁判官の役割を同時に果たそうとする一種の独裁制度であるから、すべて民主主義を原則とする社会は、独立した司法権の確立を前提にしているのである。ＷＴＯは、国際間の経済紛争の解決のために、そういう司法制度を導入したのである。

たしかに、ＷＴＯはそれ自体が世界各国の政治的妥協の産物であり、これからも政治的な駆け引きの場所になるであろう。ＷＴＯは神聖なものでも、純粋な意味での裁判所でもない。ＷＴＯは違った形の決闘場である、との見方も成り立つ。それにもかかわらず、二つの点でＷＴＯは二国間争いと比べてその紛争処理の仕方が根本的に異なっている。すなわち、判定の決定権を第三者が持っていること。そして判定基準が＜どちらが強いか＞ではなく＜どちらの主張が正しいか＞という点である。

わたしは、この二種類の紛争解決方法の違いは、あまりにも根本的な（動物と人間の違い程の）相違であり、決闘よりは司法制度の方が比較にならないほど優れている、と考えるから、ＷＴＯがまだ不完全であるから、というぐらいの理由でＷＴＯへの提訴に反対する一部のエコノミストに賛成することはできないのである。

ＷＴＯはこれから多くの困難や失敗に会うと思うけれど、紛争当事者が、決闘で勝つよりは、間違った判定で敗訴する方が、ながい目で見れば、はるかに優れた行為だと考える高い文明的な意思を持って参加すれば、ＷＴＯはやがて必ず信頼と権威をもった有効な紛争処理のための世界機構となってゆくことが出来ると思う。米国がどういう態度をとっても、わたしは日本にはそういう高い文明的な意思を持ってＷＴＯに臨んでほしいと切に願う。決闘で死ねば犬死だが、誤った判定に服すのは文明の勝利だからだ。

以上のような理由で、米国の要求に安易に妥協せず、日本はＷＴＯで紛争解決を求めるべきだ、とわたしは思っている。けれども、ＷＴＯが決断を下すまで時間がかかる。その間、米国の経済制裁は続く。しかも日本の経済は低迷状態が続いている。それで、日本の指導者たちがあせって米国に対して不本意な譲歩や感情的な逆制裁をしてしまうのではないか、と心配している。長期的視点に立ち、真に正常な日米関係成立を目指して、日本の固い決意を世界に示してほしいと願うばかりである。